ハラスメント防止方針

2020年6月1日
代表取締役社長　桒原 美樹

株式会社 新潟テレビ21では、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、その他各種のハラスメントがない働きやすい組織を維持し続けます。放送人としても高い倫理性が求められることを踏まえ、以下のとおり方針を定めます。

• 当社は、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、カスタマーハラスメント、その他個人の尊厳を損なう行為を許さず、これを黙認しません。
• 当社の社員は、前項に定めるハラスメント行為を行ってはなりません。
• 当社は、視聴者、取引先その他の事業に関係する者からのカスタマーハラスメントについて、社員を保護する立場からこれを許さず、組織として毅然とした対応を行います。
• 当社は、ハラスメントに関する相談窓口を設け、迅速かつ的確な解決を図ります。相談者及び事実関係の確認に協力した者に対し、相談等を理由とする不利益な取扱いは行いません。また、相談対応にあたってはプライバシーの保護に努めます。
• 当社は、ハラスメント行為を行った社員に対し、就業規則に定める懲戒処分その他の厳正な措置を講じます。カスタマーハラスメントの行為者に対しては、警告文の発出、対応の停止その他必要な措置を講じることがあります。
• 当社は、ハラスメントの未然防止に向け、社員に対する研修・啓発活動を定期的に実施するとともに、職場環境の点検を行い、ハラスメントの発生の原因や背景となる要因の解消に努めます。

ハラスメント防止に関する実施方針

• 職場におけるハラスメント行為は社員の尊厳を不当に傷つけ、心身の健康の悪化にもつながりかねない決して許されない行為です。会社にとっても職場秩序の乱れや労働生産性の低下を招き、企業イメージの毀損にも関わる問題です。ハラスメントとは「パワーハラスメント」「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント」「セクシャルハラスメント」「カスタマーハラスメント」等を指します。 このうちカスタマーハラスメントとは、視聴者、取引先その他の事業に関係する者からの要求のうち、その内容が社会通念上不当であるもの、又はその要求を実現する手段や態様が社会通念上相当でないものにより、社員の就業環境が害される行為をいいます。
• 本方針の対象は役職員、シニア嘱託社員、契約社員、常用アルバイト、派遣社員、フリーランスなどを含みます。カスタマーハラスメントについては、視聴者、取材先、出演者、取引先その他会社の事業に関係する者からの行為を対象とします。
• 相談者及び事実関係の確認に協力した者に対し、不利益な取扱いは行いません。また、再発防止策を講じ必要に応じて環境改善を行います。カスタマーハラスメントを受けた社員に対しては、一人で対応させることなく、組織として必要な保護措置及び支援を行います。
• 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認された場合は、被害者及び行為者に対して適正な措置を講じます。行為者が当社の社員である場合には、就業規則に定める懲戒処分その他の厳正な措置を講じます。カスタマーハラスメントの行為者に対しては、警告文の発出、法令が許容する範囲内での対応の停止・拒否その他必要な措置を講じることがあります。
• 当社は、本方針及びハラスメントに該当する行為の内容を、社内ポータルサイト、就業規則その他の資料に掲載するとともに、社員に対する研修・講習を定期的に実施し、周知・啓発を図ります。
• ハラスメントに関する社内の相談窓口は経営管理局総務部・経営戦略部・UX労働組合、社外の相談窓口は顧問弁護士となります。カスタマーハラスメントについては必要に応じて顧問弁護士等と連携して対応します。
• 当社は、ハラスメントの発生を未然に防止するため、労働者の意識啓発を目的とした研修を定期的に実施するほか、相談窓口が形骸化していないかを含めた職場環境の点検を行い、ハラスメントの原因や背景となる要因の解消に努めます。

【取り組みの結果】
●取引先との会食・接待などの実態についての社内ヒアリング結果

付則

この防止方針は2020年6月1日から施行する。

改廃　2024年11月1日 改訂
　　　2026年10月1日 改訂