地域航空会社『トキエア』に対する融資11億6000万円について、県は新たな返済計画の策定を2027年春まで先送りすることを決め、県議会の各会派に伝えました。

慢性的な赤字が続き資金繰りが厳しいトキエアは、県への借金返済のめどを立てられない状況となっています。県によると、10月末に期限を迎える今年分の2億9000万円の返済について、いったん「来年3月末」に延長。それまでに実現可能性を高めた2030年までの事業計画を県に提示することをトキエアに求めました。県は、その事業計画をもとに2027年3月末までに新たな返済計画を策定する方針です。

県は、今回の返済期限延長に伴い、トキエアが四半期ごとに決算状況を公表することを条件に加えました。また、事業計画の公表もトキエアに求めています。透明性を高めることで経営の健全化を促す狙いです。

県がトキエアに貸し付けた11億6000万円の返済は当初2025年10月に返済が始まる予定でしたが、県はトキエアの求めに応じ返済を1年猶予しました。しかし、今年に入っても厳しい経営が続き、トキエアは2026年夏 県に対し、2030年までの事業計画を示し、黒字化後の返済開始を打診しました。

一方、県は事業計画の実現性が乏しいと判断し、トキエアに対し再三 実現に向けた明確な道筋を示すよう求めてきましたが、10月末の返済期限には間に合わず、結論は先送りされた形です。