JR米坂線の復旧について、沿線自治体と県・JRが協議するワーキンググループが開かれ『バス転換』を軸に費用負担などの方向性が話し合われました。

会議には、山形県の担当者もオブザーバーとしてオンラインで参加しました。県内の沿線自治体である関川村と村上市は、JRの関与などを条件にバス転換を容認する考えを示していますが、懸案である費用負担についてJRが言及しました。

■JR東日本新潟事業本部 羽中田淳総務部長
「沿線自治体の意向として地域への負担をさせないといった意向については重く受け止めている。バスで選択を深めるわけだが、バスについても現時点では事業者をどうするかという課題もあるし、そこを含めて費用感は決まってくると考えている。」

こうした中、県は費用について事前に一括で基金として拠出する案を提示し、JRは「社内で検討する」と返答しました。

米坂線をめぐっては、山形県の沿線自治体が20日に会議を開き、バスやBRTの導入を検討する一方で「鉄道での復旧を除外しない」という共通認識で一致。新潟県側も交えた協議の場を設ける意向を示しています。

県は、2026年度中に『バス転換』を軸とした具体策を取りまとめ、山形県との話し合いの場を設けたいとしています。