能登半島地震で発生した液状化の対策事業をめぐり、新潟市江南区の自治会長らが中原市長に住民負担の軽減などを求め、要望書を提出しました。

10日、江南区天野地区の自治会長らが対策工事の速やかな着工と住民負担の軽減を求める要望書を中原市長に手渡しました。中原市長は「対策を実施できない地域との公平性の観点から住民負担をいただくことにしている」と話し、負担軽減に向けて国や県に要望しているとしています。

■新潟市 中原八一市長
「今年度末には国の方向性が示されると思う。負担軽減について検討し、結論を出したい。」

■曽野木地区コミュニティ協議会 増田進液状化対策委員長
「(Q.住民負担軽減はどれくらいを求めるのか？)極めてゼロに近い(金額)。絶対に何とかなると思うので、あきらめないで発信し続けていく。」

このほか、工事着工に地区の住民全員の同意を求める要件の緩和も求めたということです。