柏崎刈羽原発周辺の住民らが議論する『地域の会』の情報共有会議が11日に開かれました。

年1回開かれる情報共有会議には、知事や地元自治体トップのほか、東京電力の小早川社長も出席。委員からは1月の再稼働以後も核セキュリティーの不備が相次いでいることへの批判や、事故発生時の避難経路についての質問などが出ました。

■地域の会 星野俊彦委員
「原発の大きな課題である核セキュリティーで繰り返される違反に大きな危機感がある。」

■地域の会 品田信子委員
「(事故が)自然災害と同時に起こった場合の避難経路の最適な判断がどうなっているかを教えてほしい。」

■東京電力HD 小早川智明社長
「(核セキュリティー問題は)人材育成と業務の管理に原因があったと考えている。一人一人がルールを確実に実践できるよう取り組んでまいります。」

また、原発のサイバーセキュリティーについても質問があり、小早川社長は「サイバー攻撃による大停電などを警戒し、リスク対策に取り組んでいる」と説明しました。