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2026.11.20【柏崎刈羽原発】県「強い指導を」国が再稼働同意の“7項目”の取り組みを初報告【新潟】

【柏崎刈羽原発】県「強い指導を」国が再稼働同意の“7項目”の取り組みを初報告【新潟】
国は電源立地地域に対する交付金の見直しを検討していることも明らかに
柏崎刈羽原発再稼働の地元同意にあたり花角知事が国に求めた7項目の取り組みについて、2026年1月の再稼働後初めて国側が進捗(しんちょく)を県に報告しました。県は、柏崎刈羽原発で不適切事案が相次いでいることを指摘し、東京電力に対するより強い指導を求めました。

花角知事は2025年12月再稼働を容認する際、国に対して『原発の安全性向上』や『避難路の整備促進』『東電の信頼性の確保』など7つの項目に取り組むことを求めていました。

20日午前、経産省・原子力規制庁などの担当者が県庁を訪れ、内閣官房副長官をトップとする監視強化チームの対応や屋内退避施設の整備など各項目の取り組みを報告し、「今後も新潟の声をしっかり受け止める」と述べました。

一方、県は19日、柏崎刈羽原発で核物質防護に関する不適切な事案が相次いでいるとして東京電力に改善を要請しました。会合では、笠鳥公一副知事が国に対して念を押しました。

■県 笠鳥公一副知事
「核物質防護に関する不適切な事案がこのところ繰り返し起きていることも事実。残念ながら東京電力の信頼回復にはいまだ至っていないのが現実。(東京電力への)より強い指導が求められる。」

このほか、国は電源立地地域に対する交付金の見直しを検討していることも明らかにしました。
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