一部区間の運休が続くJR米坂線をめぐり、県は県内の沿線自治体とJR東日本との間で『バス転換』に向けた具体策を2026年度中にまとめ、合意を目指す方針を示しました。

米坂線をめぐっては、沿線自治体の関川村は『バス転換』の容認を表明、村上市も前向きな姿勢を示しています。花角知事は先月、県議会の本会議でこうした自治体の意向を尊重し、早急に協議を進める考えを示していました。

7日の常任委員会で、県は事業者であるJRと沿線自治体との会合を10月中にも開き、バス転換に向けた協議を始めるとした上で、2026年度中に具体策を固めることを目指す方針を示しました。

■県交通政策局 平松勝久局長
「市村・県・JRが入って月内に今後議論を深めていくことを共有する場を行いたい。(バスの)本数や止まる場所・いくら経費がかかるのかに対して、JRの負担を決めていく。年度内には新潟側は固めたい。」

県によると、協議で詰めるのはバスの本数やルート・バス運行にかかる経費の金額など、具体的な運行計画の概要だということです。

一方、同じく米坂線が通る山形県側では沿線自治体間の方向性がまとまっていません。

■県交通政策局 平松勝久局長
「(米坂線は)1本の路線なので、起点と終点の中で考えないといけない。山形県に働きかけながら、年度内には復旧検討会議本体の実施を目指したい。」