バス転換に前向きな新潟とは微妙な温度差も感じられます。JR米坂線の復旧について、山形県の沿線自治体が会議を開き、バスやBRTの導入を検討する一方で「鉄道での復旧を除外しない」という共通認識で一致しました。

会議には、米沢市や小国町など米坂線沿線の5つの市と町のトップが出席。冒頭、山形県の折原副知事はこう述べました。

■山形県 折原英人副知事
「地域の交通のあり方は、将来にわたって地域のあり方を左右するもの。財政制約などを理由にして、やむを得ないといった消極的な選択を行うこと。それから他の地域の検討が先行していることなどをもって、拙速に判断することは避けなければならない。」

米坂線をめぐっては、新潟県側の沿線自治体である村上市と関川村がJRの関与などを条件に『バス転換を容認』する考えを示しています。非公開の会議終了後、折原副知事は自治体と合意した『共通認識』を公表しました。

■山形県 折原英人副知事
「鉄道による復旧の選択肢を除外することは慎重に考えるべきであると一致しました。」

そのうえで、バスやBRTへの転換で経費を抑制しながら、鉄道と同等以上の利便性や持続可能性を確保できるか具体的な検討を行うことで一致したと述べました。今後は、JRと国を交えたワーキンググループで検討を進める方針で、「新潟県にもオブザーバー参加を求める」としています。

■長井市 内谷重治市長
「現実的にバス路線が一番コストがかからなくていいという方向で考えがちだが、そうではなくてまず原点に返り、国鉄改革の経過も踏まえてより良い鉄道・公共交通の考え方をみんなで検討しようと。」

■米沢市 近藤洋介市長
「沿線自治体が力をあわせて新潟県側とも理解をあわせつつ、前向きに動かすことが重要と思う。」

山形側の方針について、花角知事は･･･。

■花角英世知事
「(山形側は)利用者の数も新潟より多いという中で、いろんな地域の考え方があると思う。そこは新潟としては見守るしかない。少しずつ議論は山形側も深まっていると思う。」

JRに対しては、山形県の自治体も新潟と同じく積極的かつ具体的な関与を求めていく方針で一致しています。