2022年の県北部豪雨で被害を受け運休が続いているJR米坂線について、県は22日に沿線自治体とJRを交えた復旧検討会議のワーキンググループを開き、今後の方針を議論します。

米坂線をめぐっては、新潟県側の沿線自治体である村上市と関川村がJRの積極的な関与などを条件に『バス転換を容認』する考えを示しています。

一方、山形県側は20日に県と沿線5自治体が協議し、「鉄道での復旧を除外しない」とする共通認識を示したものの、バスやBRTの導入についても検討を進める方針を確認しました。

県は22日に今後のバス転換に向けた方針について議論するため、JR・関川村・村上市の4者による復旧検討会議のワーキンググループを開催します。山形県や小国町のほか、国もオブザーバーとして参加する予定です。花角知事は22日の会議について、21日の会見で「持続可能で利便性の高い公共交通の姿を具体的に見せないといけない。ルート・運行主体・金・停留所の形などをどうするのか詰めないといけない」と述べました。

県は、2026年度中にも具体策をまとめ、合意を目指す方針です。