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2026.11.19国の制度見直しまでの『穴埋め』一部地域への電気料金補助に32億円:12月県議会で審議【新潟】

国の制度見直しまでの『穴埋め』一部地域への電気料金補助に32億円:12月県議会で審議【新潟】
東京電力拠出金を活用
花角知事は東京電力からの拠出金を活用し、UPZ圏内で交付金を受けていない地域の電気料金補助について12月補正予算案に計上する考えを示しました。

■花角英世知事
「不合理な状況を当面ではあるが国が見直すべきだが、東電の拠出金を活用して穴埋めする。」

今回対象となる地域では、福島第一原発の事故後 原子力災害対策重点区域が拡大されるも支援制度の見直しがなく交付金を受けられていませんでした。自治体のトップや花角知事はこれを「不合理な状況」と表現し、国に制度の見直しを求めてきました。

■花角英世知事
「(見直しが)そんな簡単にはいかないという国としての思いは想像できる。しかし、この不合理な状況をいつまで放っておくのかということは言い続けたい。」

国の制度見直しまでの『穴埋め』として、県は柏崎刈羽原発6号機の再稼働に伴う東京電力からの拠出金1000億円の使い道のうち、UPZ圏内で交付金を受けられない地域に対する電気料金補助などに300億円程度を配分する方針を示していました。

花角知事は、12月補正予算案にUPZ圏内で交付金対象外の一般家庭や企業への電気料金補助として、32億円を計上する考えを示しました。

■花角英世知事
「地域のみなさんの不満や不公平感を、少しでも緩和する効果を持つと思う。」

対象は約7万世帯で、補助分の支給については対象となる世帯などが自治体からの案内に沿って申請することででき、自治体が業者に委託する費用など事務費約3億円が含まれています。

■花角英世知事
「一緒に知恵を絞って対応を考えてきたと承知している。これならいけるというめどが立った。」

県は電気代補助のほか、その相当額を一括交付し自治体の裁量で活用する選択肢も示しており、燕市は旧分水町のうちUPZ内の一般家庭のみ電気代補助を行い、余剰分を避難所整備に使う方針を示しています。

また、2027年度の当初予算について、拠出金を活用したUPZ外の避難所の空調整備に約50億円、市町村が取り組む地域・産業振興への支援について約60億円を計上する方針も示しています。
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