県と新潟市の人事委員会は、職員の給与に関する勧告を行い、ともに5年連続となる月給とボーナスの引き上げを求めました。

県人事委員会は8日午前、花角知事に勧告書を手渡しました。この中で「県内の民間企業と比べて、県職員の給与が下回っている」として、月給をひと月あたり1万3113円増額し、ボーナスは0.05カ月分引き上げるよう求めています。給与の改定額が1万円を超えるのは、1991年以来35年ぶりです。

■県人事委員会 氏家信彦委員長
「給与は職員の大きな関心のひとつであるため、適正に処遇していくことが引き続き県職員の優位な人材確保と育成のベースになるので、引き上げを勧告した。」

また、初任給の引き上げや転居に関する手当の新設なども求めています。

新潟市人事委員会も、市職員の月給を平均で約1万円、ボーナスは0.05カ月分引き上げることを求めました。また、職員採用の競争力を向上させるため、2025年に引き続き初任給の引き上げも勧告しました。

■新潟市人事委員会事務局 山際幸太局長
「職員の勤務条件が適切に確保されるように、勧告通り市に受け止めていただき実施していただきたい。」