10月25日に投開票が行われる『新潟市長選挙』には3人が立候補しています。届け出順にいずれも無所属で、新人の早武淳さん、新人の青木学さん、現職の中原八一さんです。

市政が抱える課題について候補者に聞くシリーズ企画、1回目は『人口減少問題』です。県外への流出をどう止めるのか、子育て環境はどう整えるのか･･･3候補の政策を聞きました。


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9月に総務省が発表した国勢調査の確定値で、新潟市の人口は75万9139人。2020年からの5年間で3万136人減りました。減少数は全国の市町村で5番目に多い数字です。国も「政令指定都市の人口減少は、都道府県全体の経済力や人口維持能力の低下を招き、地域全体の衰退を加速させるおそれがある」とも指摘します。

3人の候補は、この現状をどう捉えているのでしょうか。

■無所属・新 早武淳候補
「東京23区を合計した人口が約1000万人。(新潟市は)同じ面積を75万人で支えている。そもそも現時点においても相当無理がある。道路が傷んでも直せない、公共交通・インフラが維持できない。必要な施設の更新ができない。災害対策も後回しになることが現実に起こりかねない。」

■無所属・新 青木学候補
「本当は新潟に残って生活や仕事がしたいと思っていた人が、新潟を出ざるを得ないケースがあれば、あるいは本当は戻ってきたいが戻った場合は賃金水準が低いなど、戻りたいが戻らない道を選んだとすれば残念。そういったことを少しでも解消していきたい。」

■無所属・現 中原八一候補
「人口減少問題は待ったなしの最重要課題。今から人口減少によって起きる課題をしっかりと認識し、それを克服することで5年後・10年後の人口減少社会でも安定した社会を築け、さらに輝きを増す新潟、まさに政策の総動員で人口減少社会のまちづくりに挑戦していきたい。」

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年の新潟市の人口は60万人。今後25年ほどでさらに15万人減る計算です。新潟市は、とくに若者や女性の転出超過が深刻。つまり、進学や就職で離れる人が多いというのが現状です。


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新人の早武さんは「人口減少を前提とした政策が必要」と話します。

■無所属・新 早武淳候補
「人口が減る時代だからこそ、都市の形を整理し市民の生命財産を守る。新潟の強みを生かして新潟市外からカネと人を呼び込み、次の世代に選択肢を残す。」

財政悪化を危惧する早武さんは、夜の古町の活性化や新潟市が持つ食などのポテンシャルに投資して、お金を稼げる街にすることが優先だとし、確保した財源を子育て環境の充実や雇用創出などに振り向けると話します。

■無所属・新 早武淳候補
「35歳で1000万円稼げる雇用がたくさんあれば頼まなくても戻ってくるし、出ていかない。これが産業をどう育成するのかという話につながるし、若者が残って新潟で結婚して子どもを産む。そうすれば少子化の改善にもつながる。税収が人口増加とともに増えていけば、高齢者医療に投下する余剰資金もできる。」


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新人の青木さんは「子育てや教育への負担を抜本的に軽減する」と訴えます。

■無所属・新 青木学候補
「若い人たちが新潟で生活していて、将来結婚して子育てをしようとしたとき、すごく新潟市は暮らしやすいところだと10代のころから心に留められるようにしていかないといけない。」

公約には、医療や福祉などに従事する人たちの処遇改善や、若者に対して市営住宅を拡充し、家賃補助制度を実現することも盛り込みました。

■無所属・新 青木学候補
「大学と連携も進めながら、まちづくり全体に若い人の声を反映させる取り組みも必要。これだけ新潟市の人口が減っている。転出が多いので、ここは新潟市としても踏ん張って財源を捻出し処遇改善を進めないと、転出超過を止めることはできないのでは。」


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現職の中原さんは「夢や希望を持てるまちづくりを進める」と強調。

■無所属・現 中原八一候補
「アリーナを新設し、市民にプロチームの試合など見るスポーツやライブコンサートなどエンタメの新たな楽しみを提供し、一層の交流人口の拡大と経済の活性化を図る。」

既存イベントなどを活用した観光政策でにぎわいと出会いを作り、新しい時代の産業を見いだして若者や女性の働く場を増やすと訴えます。

■無所属・現 中原八一候補
「若者の起業・創業が増えていることから、起業・創業にチャレンジする若者を全力で支援する。国の地域未来戦略における地域産業クラスター計画に、県と新潟市のアニメ分野とフードテック分野が承認された。今後は関連企業の誘致や人材育成を行い、アニメ産業とフードテックの拠点を目指す。」


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人口減少の原因として『少子化』も深刻です。
女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も、新潟市は年々減少傾向。2024年は全国平均1.15を下回る1.13です。結婚・妊娠・出産、そして子育てへのきめ細かい政策が求められます。

■無所属・新 早武淳候補
「ニワトリとタマゴの関係。金がないから稼げるものを作ろう、稼いだ金の配分を考えよう。配分先として優先的に考えないといけないのが、教育や乳幼児の保育料無償化や給食無償化。それはつながっていく。いま生まれてくる子どもたちや子どもを持つお母さんたちが、なるべく負担がないように子育てできる環境は作っていきたい。」

■無所属・新 青木学候補
「今年度(新潟市)は小学校の給食は無償化されているが、新潟市は来年度は保護者負担を基本として検討していくということで、物価高騰が収まったわけではなく むしろそれが強まっている状況で、また有料にするということは考えられない選択肢。小学校給食を無償化にすることや、子育てに関わる医療費完全無料など盛り込んだ。」

■無所属・現 中原八一候補
「産前・産後にオンラインで専門家に相談できる体制を整える。若者の出会いの場を多く作ることや、新たに結婚した人の新生活を一層支援することも重要と考えている。結婚・妊娠・出産しやすい環境を整えるとともに、これまで以上に子どもや子育て家庭に寄り添った支援に取り組む。」


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そして、『高齢化』への対応は。
国勢調査では、全国の65歳以上の割合は29.4%と過去最高を更新。新潟市はそれを上回る30.8%で、高齢化社会をどう支えるかも重要な課題です。

■無所属・新 早武淳候補
「ものすごい広い新潟市のあちこちに、市民が使う必要な機能が分散している。これをどうつなぐかが重要。高齢者が増えると自動車免許の返納をどうするのかという問題も大きい。それも踏まえて公共インフラのあり方はかなり重要な課題。」

■無所属・新 青木学候補
「一人暮らしの高齢者など身寄りのない人への支援の仕組みを構築するなど生活のセーフティーネット、生活のすみずみに目配り気配りした政策で安心感のある市政につなげたい。」

■無所属・現 中原八一候補
「通院が困難な地域に対し、医療機関などと連携して遠隔医療の実現に向けて取り組んでいく。バスやタクシーが少ない地域において、住民の移動手段確保に向け、地域が主体となった新たな生活交通の導入・運営を支援する。」


このシリーズ、2回目は『新潟市のまちづくり』について3人の候補者に聞きます。