県警は、新潟東港と周辺の治安維持に向けて関係機関と合同でパトロールや点検を実施しました。

今回で23回目の新潟東港治安総合対策。新潟東港周辺は、2000年代前半に犯罪件数が増加。外国人による殺人事件や覚せい剤密輸事件のほか、国際手配中のテロリストが潜伏していたこともあり、治安対策の重点地域とされています。

10日は、県警と8つの関係機関の約100人が連携しパトロールを行ったほか、船舶への防犯指導や禁制品を所持していないかの確認を実施しました。こうした警戒強化は犯罪抑止で効果を挙げているということです。

■県警国際テロリズム対策室 松永憲明室長
「平成16年が1100件 刑法犯の認知件数があったところ、現在は300件くらいに抑制されてきた。」

また、国外との取り引きもある中古車事業者などを訪問し、商標や営業に必要な書類・スタッフの在留期間などを確認しました。

■中古車販売会社「臨済」バルタウラ シバジ取締役
「いまは外国の人使わないと仕事ができないみたいになっている。(Q.どんな防犯指導があった？)リサイクルとか解体のこととか、ちゃんと負担すれば大丈夫だと思う。」

■県警国際テロリズム対策室 松永憲明室長
「治安というものは、地域の住民の防犯意識も必要だと考えている。引き続きテロの未然防止含めて、様々な犯罪の予防に取り組んで参りたい。」

警察と関係機関は、今後も住民と協力して犯罪の未然防止に取り組むとしています。