トキエアの返済は、2027年春に判断を先送りです。県は、地域航空会社『トキエア』に融資する11億6000万円について、返済開始期限の判断を5カ月先送りすることを県議会の各会派に伝えました。

19日午前、県の担当者が自民党県連幹部のもとを訪ねました。内容は、県がトキエアに融資する11億6000万円の返済計画について、当初の2026年10月末から2027年3月末まで判断を先送りするというものでした。

■県交通政策局 平松勝久局長
「本当に(トキエアの事業が)このまま伸びていくのかの確度を確かめるに、冬ダイヤの状況をみて(返済計画を)定めたい。暫定的に10月末を3月末にする。」

県は、10月30日に開始を予定していた2026年分の2億9000万円の返済を暫定的に2027年3月31日に延期し、それまでに実現可能性を高めた事業計画を示すことをトキエアに求めました。

■平松勝久県交通政策局長
「至急、今の経営体制の中でしっかりと事業計画を作ってくださいと、みなさんの了解が得られる・関係者の了解が得られるというのが今のフェーズ。」

慢性的な赤字経営が続くトキエアは、2026年3月末時点で約29億円の債務超過に。2026年の夏、県に対して2030年までの事業計画を示し「黒字化後の返済開始」を打診しましたが、関係者によると、夏時点で示された見通しは2026・2027年度は赤字、2028年度は8000万円の黒字、2029年度は8億7000万円の黒字、2030年度は15億円の黒字。

現在3機保有する機体を、2028年に4機、2029年に5機とする計画も示しました。

しかし、県はこの事業計画に対して･･･。

■県交通政策局 平松勝久局長
「一番単純に確たるものが見えないのは『機長の数』。4機だと16人、5機だと20人というのが全然(みえない)。意気込みだけでは･･･。」

県は再三実現に向けた根拠ある道筋を示すよう求めてきましたが、結局納得できる内容は示されず結論は先送りされました。

ただ、足元では経営改善の兆しも見え始めています。関係者によると、9月の売り上げは2億円を超え、過去最高を記録。10月も同様の水準で推移しているといいます。県は、返済期限延長の条件に四半期ごとの決算の公表を加え、事業計画も固まり次第公表するようトキエアに求めました。

トキエアの説明責任も今後厳しく問われそうです。